ネパールにおける日本語教育の現状と課題：留学と就労をめざす若者たちの選択

近年、ネパールでは日本語学習が急速に広がりを見せています。その背景には、日本への留学や就労を目指す若者たちの増加があります。本記事では、ネパールにおける日本語教育の現状、学習者の動機、直面する課題、そして今後の展望について詳しく解説します。

ネパールにおける日本語教育の現状

ネパールでは、日本への留学や就労を目指す若者たちの間で「日本語学習」が急速に普及しています。特に、首都カトマンズやポカラなどの都市部では、日本語学校が次々と開校し、10代後半から20代の若者が日本語を学ぶ姿が日常的に見られます。

日本語学習の目的は大きく2つに分かれます。一つは「日本の専門学校や大学への進学」、もう一つは「特定技能や技能実習制度による日本での就労」です。日本での高い賃金水準や生活の安定、将来のキャリアアップを目指す動機が、日本語教育への需要を高めています。

ネパール国内の日本語学校は、私立がほとんどで、その規模や質には大きなばらつきがあります。一部の学校では、JLPT（日本語能力試験）合格を目指す体系的なカリキュラムを提供していますが、中には「ビザ取得」を主目的にした授業形態も存在し、教育の質に課題を抱えるケースもあります。

授業は主にN5からN2レベルを対象としており、入学希望者のレベルに応じたクラス編成がなされています。また、模擬面接、日本文化の紹介、出発前オリエンテーションなど、日本社会へのスムーズな適応を支援する活動も一部で実施されています。

ネパールの若者の中には、「日本の大学や専門学校での学習」を目指して長期の日本語学習に取り組む者もいます。彼らは奨学金の獲得や学費捻出のために、日本語能力の向上だけでなく、学業成績や経済計画の策定にも力を入れています。

日本語学校でN3以上のレベルに到達した学生の多くは、日本語学校を経由して、現地での進学先を探す動きを見せます。

一方で、短期間でN4やN3を取得し、「特定技能」「技能実習」の試験に合格して日本で働くことを目指す学生も増えています。特に介護、外食、建設、農業などの分野では、ネパール人材のニーズが高まっており、即戦力としての日本語教育が注目されています。

現状、日本語学校の数が急増している一方で、教員の質や教材の充実度にばらつきがあり、教育の「質の保証」が課題となっています。また、学校運営の透明性や卒業後の進路管理が不十分なケースも報告されており、信頼性の確保が必要です。

これに対して、JICAや日本語教育関連団体がカリキュラム提供や教員研修、教材支援などを行い、全体の質の底上げに努めています。

多くの学生にとって、日本語学習にかかる授業料や教材費は「大きな経済的負担」となっています。家庭の収入に依存せざるを得ない学生も多く、教育支援制度の拡充が求められています。

また、日本語教育を受ける若者の多くが都市部に集中しており、農村部や貧困地域の学生へのアクセスの不平等も問題視されています。

ネパールにおける日本語教育は、日本への進学・就労を目指す若者たちの夢を支える重要な手段です。日本語学校の数と需要は今後も増加が見込まれますが、教育の質の向上、制度の整備、経済的支援の拡充が鍵となります。

日本語を学ぶ若者たちの努力を支えるために、両国の協力による持続的な教育支援体制の構築が必要です。そしてそれは、日・ネパール間の人的交流と相互理解をさらに深めることにもつながるのです。